2023年11月24日、政府の有識者会議は、外国人技能実習制度の見直しに関する最終報告案を取りまとめました。

最終報告案のポイントは、以下のとおりです。

• 制度名を「育成就労」に変更する。
• 在留期間を3年に延長する。
• 転籍制限を緩和し、就労1年後に認める。
• 日本語能力や実務経験の要件を段階的に引き上げる。
• 受け入れ企業の選定や監査を強化する。

「育成就労」制度の概要は、以下のとおりです。

• 対象：外国人労働者
• 在留期間：3年（最長5年）
• 受け入れ企業：製造業、建設業、介護業、農業、宿泊業など
• 職種：製造業においては、29職種、建設業においては、14職種

「育成就労」制度では、外国人労働者の技能・日本語能力の育成を重視しています。そのため、在留期間を3年に延長し、転籍制限を緩和することで、外国人労働者が安心して技能を身につけ、日本社会に定着できるようにすることを目指しています。

また、日本語能力や実務経験の要件を段階的に引き上げることで、外国人労働者の質の向上を図ります。さらに、受け入れ企業の選定や監査を強化することで、外国人労働者の人権や労働環境の保護を図ります。

最終報告案は、今後、政府の検討を経て、法律改正が行われる予定です。

令和５年３月１７日から、在留資格認定証明書（注１）を電子メールで受領することが可能となります。また、受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、在留資格認定証明書を海外に郵送する手間、費用、時間がかからなくなります。
　海外に住む外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証申請及び上陸申請を行うことが可能となります。

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（案）

・そこが知りたい！入管法改正案　出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html
・出入国在留管理の現状　PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391853.pdf
出入国在留管理庁は、令和５年３月７日に閣議決定され国会提出された「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」に関する説明資料を公開しています。

１．日本の出入国在留管理制度の概略
２．現行入管法の課題（入管法改正の必要性）
３．入管法改正の基本的な考え方
４．管法改正案の概要等