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アポスティーユ申請

日本で発行された登記簿謄本、戸籍謄本などの公文書を海外で使用する場合は、日本の外務省で公印確認(アポスティーユ)を取得した後、また場合のよって当該国の在日大使館で領事認証を受けないといけません。卒業証明書、経歴証明書(在職期間証明書)、資格証明証のような私文書の場合にも公証役場でも併せて公証が必要な場合があります。

これら一連の手続きをご自身でされる場合、公証役場、法務局、外務省(申請と受け取り)、当該国の在日大使館と平日の昼間に該当する場所に数回出向く必要があります。当社にご依頼をいただきますと、必要な書類をお送りいただくだけで公証役場での公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認、各国の在日大使館での領事認証業務全ての手続きを代行させていただきます。

アポスティーユとは

アポスティーユとは「外国公文書の認証を不要とする条約(略称:認証不要条約)」(1961年10月5日のハーグ条約)に基づく付箋(=アポスティーユ)による外務省の証明のことです。

公文書は、本来外務省で公印確認を受け、その後、駐日大使館・領事館で認証を受けた後に外国の関係機関に提出することとなります。しかし、このような手続きは非常に煩雑で時間のかかるものです。そこで、認証不要条約を締結している国と国との間では、外務省によるアポスティーユの付与を受ければ、日本にある大使館・領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。つまり、「外務省での公印確認」→「駐日大使館・領事館での認証」という煩わしい手続を省略することができるのです。

 

アポスティーユ 基本料金表 

基本料金表
アポスティーユ取得代行 16,500円(税込)~
公文書作成
※公文書を翻訳される場合は「私文書」として扱われます。
16,500円(税込)~
私文書作成(日本語) 44,000円(税込)~
公証役場手数料:アポスティーユを取得する場合を除き、申請時に必ずかかります。
私文書作成(外国語) 44,000円(税込)~
公証役場手数料:アポスティーユを取得する場合を除き、申請時に必ずかかります。

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