外国人が我が国において事業を起こし，又は既存の事業の経営又は管理に従事する場合，その活動は「経営・管理」の在留資格に該当することとなりますが，同在留資格については，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（以下「基準省令」という。）において「事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること」又は「事業を営むための事業所が本邦に存在すること」とする基準が定められているところ，ベンチャー企業などとして興された企業については，設立当初は規模が小さいことや少人数での事業運営が可能であること等から，住居としても使用している施設を事業所と定めて事業を行う場合等があります。また，在留期間の更新許可申請等において，当該事業の経営・管理という在留活動を継続して行うことができるかという観点から，赤字決算等が疑問を生ぜしめる場合があり得る反面，通常の企業活動の中でも，諸般の事情により赤字決算となっていても，在留活動の継続性に支障はない場合も想定されます。
　従来，この「事業所の確保（存在）」及び「事業の継続性」の認定をするに当たって，その基準が不透明であるとの指摘があったことから，以下のとおりガイドラインを示すこととしました。

外国人が我が国において，事業を起こし，その経営又は管理に従事する場合については，該当する在留資格として，「経営・管理」の在留資格が考えられますが，この場合，前提として，当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること，すなわち，事業の運営に関する重要事項の決定，事業の執行若しくは監査の業務に従事する活動を行っていることが必要となります。

共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には，それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から，その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなります。

こうした在留資格「経営・管理」に係る運用の明確化の観点から，２名以上の外国人が共同で起業し，他に従業員がいない状況で，それぞれ役員に就任しようとする場合において，これら外国人全員に在留資格「経営・管理」が認められる事案の基本的な考え方と該当する事例について，次のとおり公表します。

在留資格「高度専門職」，「経営・管理」又は「法律・会計業務」をもって在留する者の家事使用人として活動する者については，「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件」の別表第２により，申請の時点において，１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること，加えて，「経営・管理」又は「法律・会計業務」をもって在留する者の家事使用人として活動する者については，当該家事使用人の雇用主が事業所若しくは事務所（以下「事業所等」という。）の長又はこれに準ずる地位にある者であることが要件とされているところ，同要件について下記のとおり運用することとしましたので，お知らせします。

法務省出入国在留管理庁

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