外国人の会社設立

    こちらでは当社の外国人の会社設立支援サービスについて紹介いたします。

     基本的には外国人の方が日本で会社設立を行う場合、「日本の配偶者等」・「定住者」の在留資格のない方は、「投資・経営」の在留資格が必要となります。外国人登録がされているのであれば、即日、印鑑証明書を取得できます。会社の設立の登記後に、「投資・経営」等の在留資格を申請するケースが一般的です。

１．外国人が「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者」、「永住者の配偶者等」の在留資格を取得している場合

これらの在留資格（ビザ）をおもちの場合は、日本での活動に制限はありません。したがって日本人と同様にお好みの形態で法人を設立したり、ビジネスに投資したりが可能です。

２．外国人が「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「家族滞在」、「留学」などの在留資格を取得している場合

　これらの在留資格をお持ちの場合は、日本国内での活動に制限があるため自由に会社を設立しビジネスを行うことはできません。 したがって出入国在留管理庁で在留資格「経営管理」への変更申請を行わなければなりません。

　わかりやすい例でお話すると、調理師の方が一般的に取得する「技能」という在留資格がありますが、この場合、料理店で雇用されて調理師として勤務することが「技能」という在留資格の活動の前提となっています。

　したがってこの調理師の方が独立して自分でお店を経営する場合、在留資格を「技能」から「経営管理」に変更し、経営者としての活動を行えるようにしなければならないのです。

　出入国在留管理庁でこの経営管理への在留資格変更が許可されない限り、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「家族滞在」、「留学」などの在留資格の方が日本で会社を経営することはできません。ここが外国人が日本で会社を設立する場合に最もハードルが高いところです。

　出入国在留管理庁での経営管理ビザへの在留資格変更申請は、会社を登記した後で行いますので、この経営管理ビザが不許可となった場合にはオフィスの賃貸借契約、出資金、店舗の改装費用など今までのすべての投資がすべて無駄になってしまうのです。

【サービス業務】

・外国人の会社設立（株式会社設立、合同会社設立）支援

・経営管理ビザ申請