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日本語学校設立
日本語教育機関関係公表資料
日本語教育機関の開設等に係る相談について
平成２２年５月２４日，行政刷新会議ワーキンググループにおいて，財団法人日本語教育振興協会が行う「日本語教育機関の審査・証明事業」は「廃止（法的により明確な制度に改める）」との評価結果が示されたことを受け，在留資格「留学」に係る日本語教育機関の適格性については，法務省（出入国在留管理庁）が文部科学省に意見を聴いた上で，「日本語教育機関の告示基準」[PDF]（令和元年８月１日一部改定）及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」[PDF]（令和元年８月１日一部改定）にのっとり判断しています。
受入れ機関に係る情報
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第１４５号）により告示された日本語教育機関等について
日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて
留学告示別表第１に掲げる日本語教育機関については，名称や定員，教員等の変更が生じる場合，法務省（出入国在留管理庁）においてその適格性を確認する必要があるため，「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第４２号の規定に基づき，速やかに，最寄りの地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に，変更内容に応じた資料を御提出ください。
日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について
留学告示別表第１に掲げる日本語教育機関については，退学者が発生した場合などには，日本語教育機関の告示基準の規定に基づき，速やかに，最寄りの地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に，出入国在留管理庁が作成した様式を参考にして御報告ください。
日本語学校設立申請サービス 基本料金表 2021年2月1日改定
基本料金
| 日本語学校設立申請 | 1,200,000円（税別）～ |
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