外国人ビザ、経営管理ビザ、就労ビザ、永住ビザでお困りなら

札幌市の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌へ

在留資格・帰化申請などの国籍やビザに関わる許認可手続きをサポートしています。当法人では、出入国管理庁や法務省への在留資格申請だけでなく、会社設立や、事業に必要な許認可などのアドバイスから許可取得、 経営管理ビザの申請までお任せ下さい。

外国人材（技能実習生・育成就労外国人）を監理団体として受け入れるためには、まず事業協同組合を設立する必要があります。当法人では、北海道中小企業団体中央会との事前折衝から、事業協同組合設立の認可申請書類の作成・提出代行までを一貫してサポートいたします。設立認可後は、監理団体許可（2027年施行の育成就労制度では監理支援機関許可）の取得までサポートいたします。

※組合設立の認可申請では、事業計画・収支予算の綿密な作成が審査の要となります。設立から監理支援機関の許可取得までは6カ月～1年程度を要するため、当法人が計画策定の段階から一貫してサポートいたします。

2027年施行の育成就労制度において外国人材の受入事業を行うには、事業協同組合等の非営利法人が監理支援機関の許可を取得する必要があります。現行の技能実習制度における監理団体許可からの移行にも経過措置が設けられています。当法人では、新規の許可申請から既存監理団体の移行対応まで幅広くサポートいたします。

登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）との支援委託契約に基づき、1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を受託する機関です。登録支援機関となるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。当法人では、登録申請から登録後の届出まで一貫してサポートいたします。

日本で会社を経営される外国人の方は、経営管理ビザの取得が必要です。