特定技能ビザ

こちらでは当社の特定技能ビザ取得サービスについて紹介いたします。

在留資格「特定技能」ビザの対象分野は、国内で充分な人材の確保が難しい業種として、

下記の１４業種と指定されています。また、２つに分類され、法務省令で定める相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と、同分野での熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能2号」の２つに分類されます。

・特定技能1号

・特定技能2号

・登録支援機関登録申請手続き

特定技能ビザとは、2019年4月より新設された就労ビザの一種で、人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。

特定技能ビザの対象となる産業分野は、以下の12分野です。

• 製造業
• 建設業
• 介護業
• 農業
• 漁業
• 宿泊業
• 外食業
• 情報通信業
• 航空業
• 海運業
• 自動車整備業

特定技能ビザには、以下の2つの種類があります。

• 特定技能1号：通算5年までの在留が認められる
• 特定技能2号：通算10年までの在留が認められる

特定技能1号ビザは、特定産業分野に属する、熟練を要しない業務に従事する外国人向けのビザです。特定技能2号ビザは、特定産業分野に属する、熟練を要する業務に従事する外国人向けのビザです。

特定技能ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 18歳以上であること
• 日本語能力試験N4以上、または同等の日本語能力を有していること
• 特定技能雇用契約を締結していること
• 特定技能1号ビザの場合は、技能実習1号または2号の修了者、または同等の技能を有していること

特定技能ビザを取得した外国人は、以下の権利を有します。

• 日本での就労
• 家族の帯同（特定技能2号ビザのみ）
• 高度専門職への移行

特定技能ビザは、人手不足の解消と外国人の活躍促進に寄与する、重要な制度です。