＜外国人起業活動促進事業（北海道スタートアップビザ制度）について＞

　起業準備活動を行う外国人の方は、一定の要件を満たすことで、起業準備の為に最長１年間の在留資格「特定活動」で在留が許可されます。

会社設立の手続きの際に、発起人や取締役になる者の印鑑証明書が必要になります。

中国在住の中国人が日本で会社設立をする場合には、、印鑑証明書の代わりに「公証書（声明書・公証書）」を用意していただくことが多いです。

この公証書は、中国の公正処において発行されるもので、本人の印鑑や署名などを公証員の面前で行うことにより、その印鑑や署名（サイン）が本人のものであることの証明をしてもらう書面になります。この公証書が日本の“印鑑証明書”の代わりとなる書類になります。

なお、通常、公証書には住所・名前・性別・生年月日なども記載されますが、住所が記載されていない公証書の場合もあります。

住所の記載がないと、株式会社設立の場合の定款認証や設立登記申請する際の本人の住所の確認が取れません。定款認証や会社設立登記申請する際の本人の住所の確認が必要となり、その場合に必要となるのが、中国の公民身分証（名前、性別、生年月日、住所、身分証明番号、顔写真が載っている身分証明書）を住所を証する書面として使用することがあります。

公証書に住所の記載がない場合に揃える書類としては次の２つが考えられます。

・住所の記載がない公証書（声明書及び公証書）
・住所の記載のある公民身分証の写し（原本証明+印鑑またはサイン）

なお、住所の記載がある公証書であれば、公民身分証は不要です。