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監理団体許可

監理団体になる為の要件等

外国人技能実習生の受け入れを行うためには、組合設立後、監理団体の許可を取得する必要があります。

この監理団体の許可には2つの区分があり、監理できる技能実習や許可の有効期間に違いがあります。

特定監理団体・・・技能実習生1号と2号を監理できます。

許可の有効期限は3年又は5年で、改善命令や業務停止命令を受けなかった場合だけ許可の更新時に有効期限を5年で申請できます。

一般監理団体・・・技能実習1号・2号・3号を監理できます。

許可の有効期限は5年又は7年で、改善命令や業務停止命令を受けなかった場合だけ許可の更新時に有効期限を7年で申請できます。

最初はどの団体も、特定監理団体からスタートします。

実績を何年も積んでいく中で、優良基準を満たした団体だけが、一般監理団体として許可を申請することができます。

監理団体に関する情報

監理団体の許可を取り消しました

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します

~監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.4%~

監理団体申請書類関係(外国人技能実習機構HP)

監理団体の許可には、二つの区分があり、どの段階までの技能実習の監理事業を行うのかを確認の上、許可申請を行う必要があります。

●監理団体の許可関連の様式(省令様式第11号・第12号、参考様式第2-1号~第2-14号)は記載例とその解説動画も掲載しています)

監理団体に関する資料(厚生労働省・法務省HP)

<技能実習に関する二国間取決め(協力覚書)>

日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で二国間取決め協力覚書)を作成しています。

<外国人技能実習制度における養成講習について>

技能実習制度においては、監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することとされている監理責任者、監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員又は外部監査人、実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者については、いずれも3年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した機関(養成講習機関)によって実施される講習(養成講習)を受講していただく必要があります。

外国人実習生を受け入れに関する相談サービス 料金表

外国人実習生を受け入れるための事業協同組合設立等に関する相談サービスは、事業協同組合設立に関しての相談、疑問等をお聞きするサービスです。既に具体的な事業計画を立てられている方はもちろん、これから検討を始める方もご対応可能です。

基本料金表
有料相談サービス
*尚、当社と契約に至った場合には頂いた料金を報酬金に充当いたします。
1時間 9,000円(税別)~
以後30分毎 5,000円(税別)がかかります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

監理団体許可申請関連サービス 基本料金表 2019年9月24日改定

外国人技能実習生受入組合設立サポート料金
事業協同組合設立認可申請
(同業種)
300,000円(税別)
事業協同組合設立認可申請
(異業種)
*1業種追加毎に30,000円(税別)追加
 *異業種組合の場合及び1都道府県を超える事業協同組合設立の場合は、上記報酬額に加えて、150,000円(税別)かかります。
400,000円(税別)~
定款変更認可申請 100,000円(税別)
監理団体許可申請 300,000円(税別)
技能実習計画認定申請 150,000円(税別)
技能実習ビザ申請 120,000円(税別)
事業協同組合設立
+監理団体許可申請セットプラン
通常 600,000円(税別)
セット割引 540,000円(税別)
外国人実習生を受け入れるための
事業協同組合設立セットプラン
※1 右記金額は目安となります。ご依頼を頂く前に必ず見積書を作成いたします。
※2  法務局への設立登記申請は当社提携司法書士が行います。報酬額には、提携司法書士へ支払う報酬額も含まれております。
通常 870,000円(税別)
→ セット割引696,000円(税別)
*但し、同業種、実習生1名受入れの場合に限る。
*実習生1名追加のの場合には60,000円(税別)
 *異業種組合の場合及び1都道府県を超える事業協同組合設立の場合は、上記報酬額に加えて、150,000円(税別)かかります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

※1 上記金額は目安となります。ご依頼を頂く前に必ず見積書を作成いたします。
※2 上記ご費用の他、郵送費実費が別途かかります。尚交通費十費等がかかる場合があります。

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