東ティモール民主共和国政府との技能実習制度に関する協力覚書締結

　2024年10月8日、日本国法務省、外務省、厚生労働省と東ティモール職業訓練

雇用担当国務長官府との間で技能実習制度に関する協力覚書が署名されました。

　技能実習生の送出しや受入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度

を通じて日本から東ティモールへの技能などの移転を適正かつ円滑に行い、国際

協力を推進することを目的として、発効されました。

技能実習生の転籍要件明確化

令和６年２月９日の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において決定

した育成就労制度の創設に係る政府方針で、育成就労制度において「やむを得な

い事情」がある場合の転籍要件が拡大・明確化されることにともない、現行の技

能実習制度下においても当該事情がある場合の転籍について、可能な限り速やか

に運用改善を行うこととされました。

これを受け、法務省は令和６年１１月１日に技能実習制度に係る運用要領を改正

し、「やむを得ない事情」がある場合の転籍の運用を改善しました。