当法人の経営・管理ビザ（経営管理ビザ）取得サービスをご紹介します。

「経営・管理ビザ」は、日本で会社を経営する外国人経営者や、事業の管理業務に従事する方（役員、日本支店長など）のための在留資格です。「管理」業務は必ずしも役員職を意味するものではなく、事業運営に関する重要事項の決定、事業の執行・監査に実質的に従事していることが求められます。

【重要】2025年10月16日から許可基準が大幅に厳格化されました

省令改正により、経営・管理ビザの取得・更新の要件は次のように変わりました。

• 資本金等の基準：500万円以上 → 3,000万円以上
• 常勤職員1名以上の雇用が必須化（日本人・永住者・定住者等に限る。就労系在留資格の外国人は対象外）
• 日本語能力要件の新設（申請者または常勤職員がJLPT N2相当以上等）
• 学歴・経営経験要件の新設（経営分野の学位、または3年以上の経営・管理経験）
• 事業計画書について経営の専門家による確認が必要

すでに経営・管理ビザをお持ちの方も、経過措置期間（2028年10月16日まで）の更新申請では「新基準に適合する見込み」の説明が求められるため、増資計画・雇用計画を含めた早期の準備が不可欠です。

当法人では、新基準に対応した事業計画の策定支援から、会社設立、在留資格認定・変更・更新申請、更新に向けた体制整備のアドバイスまで一貫してサポートいたします。飲食業・宿泊業・旅行業などの営業許認可にも精通しており、許認可の取得計画を含めた事業計画づくりで審査に強い申請を実現します。

【サービス内容】

• 経営・管理ビザの取得・更新・変更申請サポート
• 新基準対応の事業計画策定支援
• 会社設立支援（株式会社・合同会社）
• 事業に必要な営業許認可の取得（飲食業・宿泊業・旅行業等）
• 既存ビザ保有者の更新対策（経過措置対応）