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経営管理ビザ

こちらでは当社の経営管理ビザ取得サービスについて紹介いたします。

「経営・管理ビザ」では、貿易その他の事業の経営または管理業務に従事することができます。たとえば、国内に事業所を構える会社の外国人経営者や、3年以上事業を営む、経営・管理の業務に携わる外国人が該当します。

なお、「管理」業務は必ずしも役員職・管理職を意味するわけではなく、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行や監査の業務に従事する活動を行っていることが条件となります。

経営管理ビザ」は経営者のためのビザです。自身で出資して起業・経営する人や企業役員、日本支店長、部長など、事業の経営または管理に関する業務を実質的に行う方などが該当します。

ご自身では経営管理ビザの取得・更新・変更が
難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポート致します。会社設立をはじめ、飲食業、旅行業などの許認可申請にも精通しているので、事業のスタートまですべてサポート出来ます。 

それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っております。

【サービス内容】

・経営管理ビザ取得サービス

・会社設立支援業務(株式会社設立、合同会社設立)

「経営管理ビザ」とは、原則として外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。

 「経営・管理」の在留資格は、平成26年の法改正により(旧)「投資・経営」の在留資格を改正して設けられました。(旧)「投資・経営」では外国人が日本に投資していることが前提とされていましたが、外資の参入している企業の経営・管理業務に外国人が従事することができるよう、新たな在留資格として「経営・管理」が創設さました。

  1. 日本において事業の経営を開始してその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動
  2. 日本において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動
  3. 法人を含む日本において事業の経営を行っている者に代わってその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動

 以上のように、経営管理ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に実質的に参加する人であり、具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などが該当します。

 経営管理ビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも業務が運営できる状態にしてから申請する必要があります。このとき、日本で適法に行われる事業であれば、飲食店、中古自動車販売業、風俗営業店など業種の制限はありませんが、事業の安定性・継続性が立証できるだけの内容が必要となります。

 また会社設立に関しては、通常の商法の規定以外にも入管法の様々な規定も絡んでくるため、不十分な知識でご自身で会社設立をされた場合、後に経営管理ビザを取得できないという状況もよくみられます。

 特に飲食店を経営する場合には店舗の賃貸借契約、内装工事、食材の仕入れなども必要になり、経営管理ビザ申請に至るまでに大きな投資を必要とします。しかし、申請の結果、万が一にも経営管理ビザが不許可となった場合には、その事業を営むことは出来ず、準備した会社や店舗などを処分しなければなりません。取引先との信頼関係や金銭的な損失を考えますと、経営管理ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。

経営管理ビザ取得を取得したい

  • 大学を卒業したら、起業したいので経営管理ビザに変更したい

  • 経営が思わしくないので、経営管理ビザの更新はできるか不安

  • 事業計画書はどうやって書けばいいのかわからない

  • 友人ぼ飲食店を譲り受けて経営することになったが、手続きがよくわからない

  • 自分で経営管理ビザを申請して不許可になってしまった

料金表(経営管理ビザ) 2025年5月23日改定

当社で書類作成、申請代行、結果通知書並びに許可が下りた在留カードを受け取りを代行するコースです。

経営管理ビザ申請【Aコース】
※日本に協力者がいる場合
150,000円(税抜)
経営管理ビザ申請【Bコース】
※日本に協力者がいない場合
200,000円(税抜)
経営管理ビザ申請【更新A】 70,000円(税抜)
経営管理ビザ申請【更新B】
※赤字決算の場合
100,000円(税抜)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

料金表(会社設立代行)

ここでは当社サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表(株式会社設立)
株式会社設立代行【Aコース】
※経営管理ビザ以外で
日本に滞在の場合
80,000円(税抜)
株式会社設立代行【Bコース】
※日本国内にいない場合
日本に協力者がいる場合
100,000円(税抜)
株式会社設立代行【Cコース】
※日本国内にいない場合
日本に協力者がいない場合
150,000円(税抜)

※上記料金には、定款認証代、印紙代等は含まれておりません。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

※登記申請は提携司法書士・司法書士法人が行います。

実 費
定款認証代(公証人役場) 52,000円(実費)
収入印紙代(法務局) 150,000円(実費)
基本料金表(合同会社設立)
合同会社設立代行【Aコース】
※経営管理ビザ以外で
日本に滞在の場合
60,000円(税抜)
合同会社設立代行【Bコース】
※日本国内にいない場合
日本に協力者がいる場合
80,000円(税抜)
合同会社設立代行【Cコース】
※日本国内にいない場合
日本に協力者がいない場合
120,000円(税抜)

※上記料金には、定款認証代、印紙代等は含まれておりません。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

※登記申請は提携司法書士・司法書士法人が行います。

実 費
収入印紙代(法務局) 60,000円(実費)

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