事業協同組合設立

事業協同組合の設立順序は、まず組合を作ろうとする者４人以上が発起人となります。その発起人は、事業主（法人又は個人事業者）でなくてはなりません。
そして、事業協同組合の組合員は、下記のいずれかの要件を満たしている者に限られます。

1. 資本の額について

   工業を主とする事業者については、３億円を超えない法人たる事業者
   卸売業を主とする事業者については、１億円を超えない法人たる事業者
   小売業又はサービス業を主とする事業者については、５，０００万円を超えない法人たる事業者

2. 常時使用する従業員数について

   工業を主とする事業者については、３００人
   卸売業を主とする事業者については、１００人
   小売業を主とする事業者については、５０人
   サービス業を主とする事業者については、１００人
   （ただし、サービス業のうち旅館業については、資本金５，０００万円、常用従業員数２００人。ソフトウェア業、情報処理サービス業については、工業と同一の基準が適用されます。）

以上の資本金及び常用従業員数を超えた者が組合に加入した時は、公正取引委員会に３０日以内に届け出ることになっています。

　発起人は、まず設立趣意書を作成して組合員になろうとする者の同意を求め、定款原案を作成し、これらを会議の日時及び場所とともに設立事務所、その他適当な場所に少なくとも創立総会の２週間前までに公告を行い、設立同意者によって創立総会を開催します。
創立総会においては、同意者の半数以上が出席して、その議決権の３分の２以上をもって定款の承認、事業計画及び収支予算の決定、理事及び監事の選出等設立に必要な事項を決定します。この場合、発起人が作成した定款の中の組合の地区及び組合員たる資格についての規定は変更することはできません。創立総会が終わったならば創立総会議事録を作成します。

　創立総会が終了した後、設立発起人は、中小企業等協同組合設立認可申請書一式を作成し、組合の設立認可申請を所管行政庁（所管行政庁は、各都道府県、各経済産業局など設立する組合の地区、業種等によって異なります。）に行い、設立の認可を受けます。行政庁の設立の認可後、発起人は設立事務を理事に引き継ぎ、理事が出資金の払込請求を行い、その出資金の払込が完了した日から２週間以内に組合の設立登記を組合事務所所轄の法務局において行います。
この設立登記完了の日が、組合成立年月日となります。

＜共同生産・加工事業＞

個々の組合員では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これによって、原価の引下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図れます。

 

＜共同購買事業＞

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の企画・品質の均一化などが図れます。

 

＜共同販売事業＞

組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の開拓が図れます。

 

＜共同受注事業＞

組合が注文を受け、組合員が仕事を分担、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図れます。なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。

 

＜共同検査事業＞

組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一などが図れます。

 

＜市場開拓・販売促進事業＞

市場開拓事業は、組合員の製品や取扱商品など販路拡大を図るため、共同で市場調査や展示会を開催する事業です。また、販売促進事業には、広告・宣伝、共同売出し、ポイントサービス、クレジットなどの事業があります。これらの事業は、個々の企業では採算が合わないとか、品揃えができないなどの理由で実施することが難しい場合でも共同で行うことによって可能になります。

 

＜研究開発事業＞

組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどにより組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れます。

 

＜情報提供事業＞

組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供する事業です。組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をＰＲするための情報を組合員や関係方面へ提供することも大切な情報提供事業の一つです。最近では、コンピュータなどＩＴ機器を積極的に活用して情報提供を活発に行っている組合も多くみられます。

 

＜人材養成事業＞

組合員をはじめ、その後継者、組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な教育研修等を行うことによって人材を養成する事業です。人材は企業経営の根幹を成すものですが、最近では特に、情報力、技術力、マーケティング力等のソフトな経営資源の充実を図る必要から、この事業の重要性が高まっています。

 

＜金融事業＞

組合員に対して事業資金を貸与し、または金融機関に対する組合員への債務を保証することにより、組合員の事業資金調達の円滑化を図る事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法と、組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が斡旋する方法があります。組合と組合員のための金融機関として商工中金があります。

 

＜債務保証事業＞

組合員が顧客や仕入先等と取引をする際に、組合がその取引の債務を保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大が図れます。

 

＜共同労務管理事業＞

組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代って行う事業です。これによって、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境等の改善が図れます。従業員の知識・技能等の向上を図るための教育・訓練なども盛んに行われています。

 

＜福利厚生事業＞

組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。この事業は、組合員間の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果があります。

 

＜経営環境の変化に対応する新たな事業＞

これまで説明した事業は、事業協同組合が行っている主な共同事業とその概要を紹介したものです。組合の共同事業は、これまでも時代の変化に対応して新しいものが生まれています。例えば、地球温暖化、廃棄物、フロン等のエネルギー環境問題への対応事業、都市の過密化に対応するための集団化事業、デザイン・商品の研究開発、情報化社会への対応、ＩＴを利用した管理システムの開発、地域産業おこし等の共同事業です。

最近は、それぞれ異なる業種の企業同志が結び付き、互いの技術や経営、マーケティングのノウハウ等を提供しあって新技術・新製品を研究したり、介護・福祉などの新しい事業分野の開拓、製造物責任に対応するための製品の安全対策、地域社会の活性化を図るためのソーシャルビジネス、地域資源を活用した新たなビジネスチャンスの創出、情報ネットワークの構築等の事業が注目されています。

 

＜外国人技能実習生受入事業＞

事業協同組合が監理団体となって外国人技能実習生を受入れ、組合員企業で実習を行うことで、我が国の技能・技術・知識を発展途上国への移転を目的として行われるものです。

組合が法人として成立するためには、法律に基づいた手続きをとり、かつその内容が確立されていなければなりません。
そこで、はじめて社会的価値を備えるに至って、法人となる資格が生まれてくる訳であります。
組合の設立認可を受けるためには、次の事項をよく注意し、事業協同組合として相応しい健全な組合を設立されることが重要です。

組合を設立するためには、まず４人以上の設立発起人が必要です。あまり多人数を選定しますと相互の意見調整等に時間が掛かるばかりでなく、認可申請書類に署名捺印をするなどの書類作成に時間を要して非効率的なので、設立世話人の中から４人以上の必要最低数を設立発起人として選定して、認可申請手続きをすることが効率的な方法です。

◎職　　務
設立発起人は、次の仕事をしなければならないことになっています。

1. 定款案の作成
2. 事業計画及び収支予算案の作成（成立後２事業年度、すなわち、初年度及び次年度についてそれぞれ作成すること。）
3. 設立同意及び出資引受を求める。（設立同意書及び出資引受書の作成）
4. 創立総会の公告及び開催
5. 創立総会議事録の作成
6. 設立認可申請

以上の諸手続が終わり、認可を受けた後は、創立総会で選出された理事へ事務の引継を致します。
設立事務の引継を受けた理事は、次のような事務を行います。

1. 理事会議事録の作成
2. 出資の払込請求
3. 設立登記（出資払込完了後２週間以内

◎定款の作成
定款の作成は、設立発起人によって行われ、創立総会の公告までに完了しなければなりません。
定款は、設立しようとする組合の基礎的協定であり、設立同意者全員の合同的意思表示を必要としますから、通り一遍ではなく、よく熟読吟味の上、作成していただきます。
又、定款については、必要記載事項と任意記載事項とがありますが、必要記載事項の一事項を欠いても定款は無効となります。
以上のことをよく注意され、定款参考例を参考にして、定款の作成に当たって下さい。

◎事業計画書及び収支予算書の作成
設立発起人は、初年度及び次年度において実施する事業について、それぞれ事業計画書と収支予算書の原案を具体的に、かつ、明細に作成します。
この事項は、法人として成立する組合の性格を表すものであり、単に作文ではなく、実行可能な内容の充実したものを必要とします。
従って、事業計画書には、事業内容に伴って資金計画の裏付けを必要とします。
資金計画は、自己資金（出資金）だけでなく、借入金を予定した場合は、その具体的な借入予定先等を記載し、実施の可能性ある事業計画書及び収支予算書を作っていただきます。

◎設立同意書及び出資引受書
組合に加入しようとする者は、設立同意書（出資引受書も兼ねる。）を創立総会開催までに設立発起人へ提出しなければなりません。これによって、組合員になろうとする者が確定します。
 

定款の作成、事業計画書並びに収支予算書、その他の書類の作成、設立の同意を求める行為が終了したら、総会の開催公告を２週間前までに行います。

◎役員就任承諾書

創立総会で理事又は監事に選出された者は、役員就任承諾書を作成することが必要となります。