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登録支援機関登録

登録支援機関とは

登録支援機関とは、受け入れ企業との契約により委託を受けて、特定技能外国人へ安定的かつ円滑に就労できるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行う者であって、出入国在留管理局庁長官の登録を受けた者を言います

登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の実施を行う機関です。

登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

登録を受けた機関は登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。

登録機関は5年で更新が必要です。

また、登録支援機関は出入国在留管理庁長官に対し、定期または随時の各種届出を行う必要があります。

登録支援機関登録制度概要

受入れ機関(特定技能所属機関)との契約により委託を受けて特定技能(1号)外国人支援計画の全部の実施の業務を行う。

1 登録を受けるための基準 

①機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

②外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)


  その他、登録要件があります
 
登録支援機関の義務
①外国人への支援を適切に実施
出入国在留管理庁への各種届出 

  (注)①~②を怠ると登録を取り消されることがある。

登録要件

○支援責任者及び1名以上の支援担当者(常勤)を選任していること

○以下のいずれかに該当すること

  • 登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること
  • 登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
  • 選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験を有すること
  • 上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

○外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること

〇1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

○支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

○5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと

など

登録支援機関の注意点

■登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う

*支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできません。

<支援内容>

  • 入国前もしくは在留資格変更前の情報提供(事前ガイダンス)
  • 出入国時の送迎対応
  • 生活オリエンテーション(住宅の確保、行政手続きの情報提供、銀行口座開設など契約ごとのサポート)
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情対応
  • 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  • 非自発的離職時の転職支援
  • 外国人とその監督する立場者との定期的な面談  など
■登録支援機関になるためには出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある
■登録を受けた機関は登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁のホームページに掲載される
■登録の期間は5年間であり、更新が必要である
■登録支援機関は出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要がある

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