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技能実習ビザ

こちらでは当社技能実習ビザ取得のサービスについて紹介いたします。

技能実習法」により、監理団体が許可制になり、実習生のビザ申請にあたっては、事前に、技能実習計画に関して、外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります。

また、実習実施者についても届出制になります。技能実習の適正な実地や技能実習生の保護を図るものになります。

在留資格の制度も変わり、技能実習3号が設置され、最長5年の実習が可能になります。

<サービス内容>

・技能実習ビザ申請

・技能実習計画認定申請

・事業協同組合設立認可申請

・監理団体許可申請

外国人技能実習制度の見直しについて

2023年11月24日、政府の有識者会議は、外国人技能実習制度の見直しの最終報告案を取りまとめました。

最終報告案では、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労」制度を創設することとしています。育成就労制度は、以下の3つの柱から構成されます。

  1. 在留期間の延長

在留期間は、現行の3年間から5年間に延長されます。これにより、外国人労働者が技能習得や日本語能力の向上に十分な時間を確保できるようになります。

  1. 転籍制限の緩和

転籍制限は、現行の原則3年間から、就労から1年を超え、一定の日本語能力などがあれば認めるとされます。これにより、外国人労働者がより良い労働条件や職場環境を求めて転職しやすくなります。

  1. 技能習得の質の向上

技能習得の質の向上のため、以下の施策が実施されます。

  • 実習計画の作成・実施に係る指導・助言の強化
  • 実習実施者への研修の拡充
  • 技能検定試験の実施

最終報告案は、今後、政府の審議を経て、法改正などの形で具体化される予定です。

主なポイント

  • 技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労」制度を創設
  • 在留期間を3年間から5年間に延長
  • 転籍制限を緩和(就労から1年超、一定の日本語能力があれば認める)
  • 技能習得の質の向上(実習計画の指導・助言、実習実施者への研修、技能検定試験の実施)

今後の課題

  • 育成就労制度の具体的な内容(実習計画の基準、転籍の条件、技能検定試験の実施方法など)の検討
  • 制度の円滑な運用のための体制の整備
  • 外国人労働者の受け入れ企業の理解と協力の促進
外国人技能実習生を受け入れるための主な流れ

技能実習生ビザ申請 基本料金表 スタンダードコース

お客様が役所等で必要書類を集めて当社はお渡しいただき、当社が書類作成、申請代行、結果通知書までを代行するコースです。

基本料金表
海外から外国人実習生を受け入れる
(在留資格認定証明書交付申請)
*複数人の同時申請の場合、2人目からはおひとり様45,000円(税別)です。
98,000円(税別)
現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)
35,000円(税別)~

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

技能実習ビザ申請 基本料金表 フルサポートコース

当社で申請時に必要な書類を役所から集めて、書類作成、申請代行、結果通知書並びに許可が下りた在留カードを受け取りを代行するコースです。

基本料金表
海外から外国人実習生を受け入れる
(在留資格認定証明書交付申請)
*複数人の同時申請の場合、2人目からはおひとり様60,000円(税別)です。
120,000円(税別)~
現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)
40,000円(税別)~
※転職・離婚後の更新は90,000円(税別)~

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

技能実習計画認定申請 料金表

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表
技能実習計画認定申請 150,000円

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