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経営管理ビザ

日本に滞在する外国人数の増加に伴い、日本で新しいビジネスを開始する外国人起業家の数も増加しています。

 法務省発表「平成28年末現在における在留外国人数について」によると、2012年から2016年までの間に「経営・管理」という在留資格で日本に滞在している外国人は毎年2~3000人の割合で増加し、5年間の間におよそ2倍の1万人近くの増加となっています。

 政府が考える外国人起業家への期待は、なんといっても雇用の拡大ではないでしょうか。日本でビジネスを拡大し、税金を払ってもらい、なるべく多くの日本人を雇用してもらう、これこそが理想的な姿だといえます。

 そのため、海外在住者が日本での起業をやりやすくする「スタートアップビザ」を創設するなど、政府も努力していますが、現状ではあまり効果的とは言えないようです。アメリカのシリコンバレーのように世界中の起業家が押し寄せるような一大市場を創るためには、まだまだ道のりは遠そうです。

 しかし、新しい在留資格「特定技能」の創設などで日本に定住する外国人が増加すれば、日本企業で働いた経験を生かして自分でビジネスを始める人も増えるはずです。

近い将来には、外国人社長の会社に日本人が雇用されることも珍しくなくなるかもしれません。当然、採用時のライバル企業が国際化された労働環境を備えている可能性が高くなります。

 日本企業が生き残るには、日本独自の年功序列、低賃金、低い労働生産性などの課題を今のうちから克服し、国際的な競争力を身に着けていくことが求められています。 

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就労関係の在留資格(入管法別表第一の一,第一の二)
「経営・管理」(例,企業等の経営者,管理者)への変更

在留資格申請【投資・経営】 

<日本において行うことができる活動内容等>

 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人(外国法人を含む。)に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動。
 該当例としては,外資系企業等の経営者,管理者など。
外国人ビザ,経営管理ビザ,就労ビザ,永住ビザ,技能ビザ,外国人雇用,監理団体許可,事業協同組合設立,帰化