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留学ビザ

2019年5月30日、法務省告示(※)が改正され、外国人留学生が就職時に、飲食店や小売店での一般的なサービス業務や製造業務に就くことも、一定の要件を満たせば可能となりました。

この制度は、日本の大学卒業者が日本国内にある企業において、日本の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものです。従来の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務などがメインとなる職務は認められませんが、この制度においては一定の要件を満たせば、次のような活動も可能となります。

 【参考例】

 小売店で、日本人に対する接客販売業務を行うことを含み、仕入れや商品企画等とあわせて通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行うもの。
(商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事する業務は該当しません)

 ただし、業務独占資格が必要となる法律上、資格を有する方が行うこととされている業務及び風俗関係業務に従事することは認められません。また、職務内容としては、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」であることが求められます。「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務が該当します。単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務は該当しません。

 日本の4年生の大学の卒業者、日本語試験N1以上などの条件はありますが、今後は製造業、サービス業、飲食業、宿泊業などでも幅広く外国人が雇用されていくことになります。 

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